地域の声をカタチに 市政報告 空家条例が可決 横浜市会議員 望月やすひろ
早期対応が可能に
19日、横浜市会において「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」が可決されました。この条例は、周辺に危険が及ぶ恐れがある空家について、所有者の確認ができない場合、市が緊急的な措置を行えるようにするもので、外壁や屋根の一部など局所的対応を想定しています。
条例では、空家等の適切な管理について「所有者の責務を義務化すること」や「空家等の状態を知らせる標識を勧告の段階で設置できること」、所有者が不明または不存在で改善が見込まれず、外壁や屋根の一部が剥がれるなどで地域住民の生命・身体に重大な危険が迫っている場合は「行政（市）が代執行の手続きを踏まずに緊急的な措置を実施できること」が記されました。この措置は、所有者がいない場合を原則としていますが、所有者がいても真にやむを得ない事情がある場合（例えば、所有者が重い病気で長期入院しており、適切な判断ができずに、代わりの方もいない場合など）でも適用されます。
この条例が施行（令和３年８月）されれば、行政代執行よりも早く対応できることで、地域の皆様を守るための有効な手段となります。
地域からご相談を受けることが多く、増え続ける管理不全な空家等への対策が必要であることを主張してきました。平成31年第１回定例会の予算関連質疑において、条例の必要性を提案してきました。これからも空家対策に全力で取り組んでまいります。
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