横浜市は物価高騰対策や家庭での温室効果ガス排出削減を目的に、一定の省エネ性能を備える家電の購入を支援する「エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン）」を８月末から実施する。購入額税抜分の20％（上限３万円）が還元されるもので、補助総額は16億円。10万４千件の利用を想定する。
横浜市は２０５０年度までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成を目指している。市によると市内で排出される二酸化炭素のうち、家庭からのものは約３割（20年度速報値）。全国平均（15・９％）より高く、中でも電力由来の排出量が約７割を占める。こうしたことから今回、物価高対策と合わせて脱炭素への行動変容に繋げていくことを目的に、市民向けにエコ家電購入補助の施策を実施することになった。
エアコン、冷蔵庫ＬＥＤ照明が対象
対象となる製品は、国の統一省エネラベルで一定の省エネ性能を有するエアコン・冷蔵庫・ＬＥＤ照明器具（ＬＥＤ電球は対象外）。
対象店舗の登録は８月から募集予定。市内にある登録店舗での購入が条件で、ネット通販などは対象外。いわゆる「街の電器店」も対象となる。県の「かながわＰａｙ」との併用も可能。
大型家電量販店への利用集中が懸念されるが、市では「商店街のプレミアム商品券と併用可能にしたり、個人店向けに得意先を回る際にキャンペーンの案内ができる販促品の提供などをしていきたい」と説明する。８月には事業の特設サイトが公開される予定。
｢ポイント失効｣対策図る
申請は原則オンラインで、20％分の還元は複数のキャッシュレスポイントか紙の商品券から選択可能。購入金額の還元事業に関しては、今年２月まで実施された「レシ活」事業で、還元ポイントが期限前に失効するなどの事態が起きている。市の担当者は「同じ事例が起きないように制度設計をしていきたい」としている。
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