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「空き家法」改正 空き家の課税対象増加 東急リバブル菊名センター
空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）の一部を改正する法律が昨年12月13日に施行された。空き家法とは、空き家の適正管理を目的に制定された法律。現在の空き家の数は８４９万戸におよび、社会問題のひとつになっている。
今回の改正により、管理が行き届いていない「特定空き家」だけでなく、放置すると特定空き家になる可能性がある「管理不全空き家」も固定資産税減額解除の対象となった。
特定空き家は以下のような空き家のこと。▼倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態▼著しく衛生上有害となるおそれのある状態▼適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態▼その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空き家所有者に対し、各自治体が空き家法に則り、指導や勧告、命令等を行う。勧告のタイミングで、固定資産税を軽減する「住宅用地特例」の除外となり負担額が増額され、段階ごとにペナルティが課せられる。現在、特定空き家は約２万戸だと言われている。
管理不全空き家には各自治体からの指導対象の空き家が含まれ、その数は約24万戸にのぼる。法改正により、固定資産税減額解除の対象が約12倍になる。相談は無料のため、まずは連絡を。
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