今年度の重点施策について語る山中市長
２０２４年度のスタートにあたり、本紙では山中竹春横浜市長にインタビューを実施した。山中市長は子育て支援について、直接支援により実感できる「ゆとり」の創出を図るほか、市民のニーズを基にしたデータによる政策形成の取組の深化など、重点施策を着実に進める考えを示した。ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７に向けては改めて市民と共に成功に導く姿勢を見せた。
「実感。子育てしたいまち」と掲げた今年度予算について、山中市長はインタビュー冒頭、そのキャッチフレーズ通り子育て支援に最優先で取り組む決意を述べた。今年度は妊娠・出産期から乳幼児期、学齢期まで、切れ目のない支援を重層的に進める考え。
具体的な取組として、市独自となる出産費用の最大９万円上乗せ助成や、「極めてユニークな、全国初のアプリ」という子育て応援アプリ（仮称）のリリース、全ての放課後キッズクラブ・放課後児童クラブでの夏休み期間中の昼食提供のモデル実施などを挙げた。
子育て支援について、これまでも継続した取組を進めてきた山中市長。「『子育て支援をしようという市の雰囲気を感じる』と言われ嬉しかった」と市民とのやり取りに触れ、「引き続きスピード感を持って市民の皆様のニーズに応えていきたい」と力を込めた。
脱炭素化に向けた取組では、２０５０年までの脱炭素社会の実現、30年までの温室効果ガス排出50％削減を目指すカーボンハーフを掲げ、関連予算を前年度比で約２倍に拡充させた。
フランスやドイツ等の視察を通じ「各国では都市が脱炭素政策をリードしている」と諸外国の取組状況を引き合いに、市民や中小企業の行動変容を促進するなど、都市として、横浜市の役割の重要性に言及した。
自然災害の激甚化・頻発化や能登半島地震を受けて、ハード・ソフト両面からなる地震防災対策強化パッケージとして震災対策を拡充する。今回の地震によって顕在化したさまざまな課題も教訓に、今年度中に新たな地震防災戦略を取りまとめる方針だ。
データ用い、真のニーズを
政策形成については、データの積極活用に全庁的に取り組んできた経緯を踏まえ、「データに基づいて政策の立案から評価まで行う意識は定着してきた」と手応えを口にした。
今年度はさらに、限られた経営資源を、市民から「真に必要とされる政策や施策」に投入する。４月には、「データに基づく戦略的都市経営を前面に出した局は全国的にも珍しいのでは」という政策経営局を新設し、全庁的な司令塔として、データに基づく市政運営をさらに加速させる。
テーマは｢環共｣
３年後には、旧上瀬谷通信施設でＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７が開かれる。「環境と共生して市民の皆様と共につくる、『環共』をテーマとした初の国際博覧会」と強調し、今年度も成功につなげるさまざまな施策に取り組む考えを示した。
イベント等を通じた賑わい創出や回遊性向上といった横浜ならではの取組推進のほか、デジタル化や脱炭素化など国の課題解決の先頭に立つ姿勢を示した山中市長。「横浜に住んで良かったというシビックプライドを、より感じてもらえるような取組を展開したい」と意欲を見せた。
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