帯状疱疹ワクチン 市政報告 定期接種へ前進 横浜市会議員 望月やすひろ
帯状疱疹は80歳までに約３人に１人がかかると言われており、罹患後、神経痛を伴う場合もあります。このため生活の質を著しく低下させる疾患として、特に高齢者から危惧されています。帯状疱疹の予防にはワクチンが有効ですが、２回接種で合計約４万円と高価です。これまで、公明党横浜市会議員団（以下、市議団）は、接種費用の助成と国への定期接種化の働きかけを市に求めてきました。
罹患状況調査
本市では、市議団の要望を受け、令和５年度と６年度予算で、横浜市内での帯状疱疹の罹患状況を調査しています。５年度は、本市の国民健康保険のレセプトデータを活用し、発症率が上がるとされる50歳以上の市民を調査対象とし、帯状疱疹の罹患者数や帯状疱疹後の神経痛の発症者数を年代別に分析をしました。
その結果、市内の罹患率は、１０００人あたり約８人となりました。また、年齢とともに罹患率が上昇し、罹患者数は70歳台前半がピークとなることがわかりました。今年度は、市内の社会保険（健康保険）のレセプトデータを収集・分析し、より多くのデータから市内の罹患状況を把握します。
定期接種化へ
この度、厚生労働省の専門家会議においてワクチン接種の有効性や安全性が確認され、定期接種化の方針が示されました。18日、予防接種基本方針部会では、定期接種に位置付ける場合、対象年齢を65歳とする案が示されました。今後、対象年齢や開始時期などを検討した上で正式決定されます。早期の定期接種の開始を目指します。
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