マンション防災に関心寄せられる 日本共産党 市会議員 白井 まさ子
災害への備え 強化
７月に市議団が開いた「横浜防災シンポジウム」で、会場から「マンション防災対策が進むよう市として取り組んでほしい」と意見が出されました。
市は、大地震などの災害への備えの強化のため、横浜防災力向上マンション認定制度を推進することにより、住宅の６割を占めるマンションの防災対策を推進し、周辺地域を含めた防災力向上を図るとしています。
防災対策を実施しているマンションをソフト面・ハード面で認定し、地域の一時避難場所の提供など地域との連携がはかられている場合にはプラス認定が行われますが、市内の認定実績はまだ35件です。こういった制度のお知らせの必要を感じています。
地域防災拠点として
シンポジウムでは、熊本学園大学の高林秀明教授の「能登半島地震の教訓をどう活かすか」の講演があり、「避難所のあり方が人々の命と健康を左右し、地域の復興に影響を与える」「避難所は対象地域全体の拠点という視点が大切だ」と述べられました。また、市が避難所を「地域防災拠点」として位置付けていることを評価しつつ、区によっては対象避難者が多すぎて困難が予想されると指摘。日頃から公共の場や地域活動に多くの人が参加することの大切さを訴えました。
ご意見ください
市議団としては、被害想定に見合った準備の必要を議会で追及していること、地域防災拠点を文字通り拠点の役割が果たせるように機能強化を図ることなど提案していることを話しました。
市が行う防災戦略の見直しに、みなさんのご意見を反映させますので、お寄せください。
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