今秋、実施の可能性がある次期衆院選は、「１票の格差」是正に伴う新しい区割りで行われる。港北区のみとなった神奈川７区では、ともに現職の自由民主党・鈴木馨祐氏（47）、立憲民主党・中谷一馬氏（41）に加え、新人の日本維新の会・宗像富次郎氏（63）が立候補に向け準備を進めており、ほかにも立候補を探る動きがある。本紙調べ（９月21日起稿）。
鈴木馨祐氏は２００５年に比例南関東から初当選し、５期目。財務副大臣、外務副大臣等を歴任し、自民党政務調査会副会長を務める。鈴木氏は「誰もが何度でも挑戦できる『人』が主役、民間主導の経済成長を実現するために必要な改革を進める」「物価高騰への対応や子育て支援など、暮らしの不安を解消するために必要な施策を進める」「台湾海峡をはじめ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、戦争を起こさせないための抑止戦略、どのような状況でも暮らしや経済を守れるような危機管理戦略を実行する」と主な政策を示す。
中谷一馬氏は、17年に比例南関東から初当選し２期目。立憲民主党の青年局長等を歴任し、デジタル政策ＰＴ座長、政務調査会副会長を務める。主な政策として「出産・子育て支援では、無痛分娩を含めた出産費用の無償化や０歳保育から大学までの教育無償化に取り組む」「円安・物価高騰への経済対策として食料品の税率を時限的に０％にすることや、『平均年収１００万円アップ』を掲げ２０３０年まで賃金を年４％ずつ引き上げる賃上げ政策を進めたい」「生活支援として年金受給額を『年間プラス10万円』を目安に改定したい」などを掲げる。
宗像富次郎氏は、神奈川県議会議員、２０２０東京五輪のサーフィン日本代表監督などを経て、日本維新の会衆議院神奈川県第７選挙区支部長として活動している。「東京五輪のサーフィン日本代表監督の経験やリーダーシップを活かし、『皆様の生活』や『将来社会の向上』に向けて全力で取り組んでいく」とし、「教育費の無償化を目指し、誰もが平等に教育を受けられる社会を実現する｣「スポーツ振興を通じて、健康と幸福度を向上させる」「『倫理観』『協調性』『自己管理能力』など、国を強くする人間力を向上させる」と訴える。
なお、神奈川７区の21年選挙の投票率は57・58％。港北区が57・24％、都筑区（一部）が58・23％だった。22年の公職選挙法改正以降、都筑区が19区へ移行したため、７区は港北区のみとなり、唯一、政令指定都市の単一行政区で構成される選挙区となった。
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