港北区民意識調査の結果がこのほどまとまった。今回は単純集計結果に加え、年代別や住居形態別、世帯タイプ別などのクロス集計結果も算出した。区担当者は「世帯タイプ別等の分析を基に、きめ細やかな行政サービスの提供につなげていく」としている。
同調査は区政への意見などについて区民にアンケートを行うもの。地域活動や防災、福祉・子育て、生活・健康、地域行政などについて問う内容で、今年５月27日から６月21日までに実施。区内在住の18歳以上の男女１７０６人から回答を得た。今回は初の試みとして、家族構成や年齢、同居者などの情報を世帯タイプ別として分類し、他要素とのクロス集計をかけた。また、年代構成による偏りをなくすため、回答者の性年代構成が区の人口構成と同じになるような集計も実施した。
「港北区内に住み続けたいか」といった項目では、｢住み続けたい｣(46・７％)と「どちらかといえば住み続けたい｣（36・５％）を加えると83・２％と５人中４人以上の割合で住み続けたい意向があるという結果が出た。世帯タイプ別では、単身よりも夫婦、夫婦よりも子ありの方が定住意向が高いことがわかった。
「災害による被害を最小限に抑えるための取組」は１位から順に「飲料水の備蓄」「非常持ち出し品の準備」「食料の備蓄」となった。また「３日分以上のトイレパックの備蓄（32・１％）」は前回調査より約９ポイント上昇した。
世帯タイプ別分析から見えてきたこととして、子どもがいる世帯では、地域活動に参加するハードルが低くなる傾向が見られた。地域活動への参加について、「どのような条件でも参加したくない」の割合が、18歳〜39歳単身（21・６％）、18歳〜39歳夫婦（16・５％）に比べ、「未就学児あり」が４・９％、｢学齢子どもあり｣が５・１％と低くなっている。
これらの調査結果をうけ、区政推進課長の柏崎崇宏さんは「区民の皆さまの声が詰まった調査結果を、丁寧に受け止めたい」と話し、「ライフスタイルや価値観が多様化している中、分析を基に詳細にニーズを把握し、きめ細やかな行政サービスの提供につなげていきたい」としている。
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