パナソニックグループの宮原智彦さん(左)と竹下幸紀港北区長＝提供写真
港北区とＴｓｕｎａｓｈｉｍａサスティナブル・スマートタウンまちづくり運営協議会（代表会員：パナソニックグループ）は３月28日、「災害対応力の向上等に関する包括連携協定」を締結した。
区と同協議会は防災啓発イベントを共催する等、協力関係を構築してきた。災害に備え、地域住民の安心・安全や住みやすい街を実現するために協定を結んだ。同協議会参画企業等の先進的な知見や技術、サービスを活用した災害対応力向上に資する取組みを両者が協力して進める。
綱島東４丁目に位置するＴｓｕｎａｓｈｉｍａサスティナブル・スマートタウン（Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａ ＳＳＴ）は、参画企業と横浜市等が協力して開発した次世代都市型スマートシティ。同協議会は10団体で構成され、持続可能性を考慮しながら革新的な変化を継続的に生み出していくことを目指している。昨年度からは横浜市や慶應義塾大学と共に、市の防災課題解決や防災ＤＸの推進に向けたプロジェクトを行う等、防災に関する取組みを実施している。
洪水浸水想定区域
同エリアは、洪水浸水想定区域であり、河川が氾濫すると「０・５ｍから３・０ｍ未満」浸水する恐れがある。同協定は、洪水による被害から地域住民等の安全を緊急的に確保することを主な目的としている。内容は、災害発生時または災害が発生する恐れのある場合にＴｓｕｎａｓｈｉｍａ ＳＳＴ内の「アピタテラス横浜綱島」の駐車場等を一時的な避難場所として開放、災害対応の際に同協議会が指定する施設や電気・ガス・水道等のライフラインを可能な範囲で提供、イベントの共催等で区民に自助・共助による災害の備えの重要性を啓発する等。
区総務課の吉田勇一課長は「同協議会との連携をさらに深め、地域の皆さまの安心・安全につながるような取組みを進めていきたい」、同協議会の田中晴美さん（パナソニックグループ）は「市民のくらしや行政サービスをサポートするソリューションを、より一層具体化していきたい。区と共に、綱島・日吉エリアで先行事例をつくり、市民生活の定着・浸透に寄与したい」と期待を寄せた。
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