大倉山三丁目の生活道路で現在、車両の走行速度を低減させる実証実験を実施している。ハンプと呼ばれる台形状の段差などを道路上に設置するもので、市道路局によると、このような取組みは県内でも初の試みだという。
大倉山三丁目での実証実験は、国交省が2016年度に速度や急加減速などの履歴を記録する機能を持つETC2.0搭載車両から得たビッグデータ(約800台分)によって速度超過や急ブレーキが多発する生活道路を特定し決定された。東急東横線の西側を南北に延びる法定速度30Kmの生活道路なのだが、ビッグデータの分析結果を見ると、多くの箇所で急減速の多発が見られ、また大倉山駅から環状2号線に向う南側に行くにつれて速度超過になる傾向が確認できる。対歩行者や自転車との事故も多く、車両速度が時速30Kmを超えると、被害者が死亡に至る確率が急上昇するデータもある。
対策検討会を設置
これらのデータをもとに今年2月、同地域の自治会・PTA・商店街のほか警察、横浜市、国土交通省らで組織された「大倉山三丁目地区 車両速度抑制対策検討会」が発足した。検討会では各種データに基づいて状況を確認。「抜け道として使うような、地元の人以外の車がスピードを出すのでは?」「周辺には店舗もあり、荷卸しのために駐車する車への配慮も必要では?」「生活道路での車両速度を30Km以下にする重要性がわかった」などの意見交換がされたという。9月の検討会では設置予定のハンプを会メンバーも体験した。
設置後ブレーキの車両も
実証実験開始となった10月5日、4カ所に狭さくを設置。約4mの車両通行部分の両脇を0・5mずつ狭くすることで速度抑制を図る。また、そのうち2カ所に幅3m・長さ6m・高さ10cmのハンプ(台形状の段差)を設置した。市の担当者によると、設置後すぐに狭さくやハンプ手前でブレーキを踏む車両が多く見られたという。今回の実証実験は11月1日まで実施。期間中はビデオ撮影による交通状況調査のほか、近隣1500世帯へのアンケート調査も行われる。結果については18年1月開催予定の検討会で共有し、次年度に向けた取組みを検討するとしている。
検討会のメンバーで大倉山明和会の飯山精三会長は「今回の実験の結果が良いものになることを願っている。取組みを通して、地域住民が安全で安心して暮らせる街になれば嬉しい」と話した。
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