あいさつする畠山会長
安心・安全な地域の創生を目的に設立された民間団体、港北安心・安全コミュニティー創生協議会（畠山英治会長）の第８回・令和６年度総会が７月12日、新横浜グレイスホテルで開催された。総会には同協議会のメンバーら約40人が参加。昨年度の事業報告や今年度の活動計画について話し合われた。
区内のスタジアムが会場となったラグビーＷ杯や東京五輪２０２０を見据え、「港北区を世界で一番安心で安全な街にしよう」と、地域の企業や団体が協力し、防犯カメラの設置を目的に２０１５年に設立された同協議会。行政や自治会等と連携し、コロナ禍での中止期間を経て22年10月に目標とする１００台以上の設置を叶えた（１０４台）。現在はその関係性を活かし、特殊詐欺防止のための防犯通話録音機の設置に取り組んでいる。昨年度は83台を設置。来年度までに４００台設置を目指している。
畠山会長はあいさつで、「防犯協会や行政、警察と合同委員会を作れたことが実を結んでいる。４００台設置という結果や効果を発表することで、区民の積極的な取組みを推進し、詐欺被害の減少に繋げられれば」と目標到達への意気込みを語った。
総会後の懇親会には竹下幸紀港北区長や笠佳孝港北警察署長らも駆け付け、それぞれ同協議会の取組みに感謝を伝えた。
駆け付けた竹下区長
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