避難経路の確保を指導する署員ら
神奈川県警察は横浜市の関係部局と合同で11月５日、新横浜駅周辺の夜間合同査察を実施した。
横浜市内都心部における繁華街、歓楽街の治安向上のため、横浜市都心部治安対策会議を設置し、２０１３年から取り組んでいる環境浄化対策の一環。16年にエリアが拡充され新横浜駅周辺も査察の対象となり、以来毎年この時期から年末にかけて行われている。
この日は、港北警察署や港北消防署をはじめ、福祉保健センターや土木事務所等も参加し、新横浜駅周辺の飲食店等１０６店舗を査察。それぞれ、避難経路や店舗の防火状況の確認、風営法に基づく営業内容の確認・指導などのほか、客引きへの声掛けや火災、食中毒等の予防啓発チラシの配布など、啓発活動も行われた。
実施結果は、消防法違反が71件、道路法及び道路交通法違反が19件、横浜市自転車等の放置防止に関する条例違反が12件、風営法違反が10件。港北警察署生活安全課の高橋敏行課長は、「関係機関、地域との連携を密にし、健全な街づくりに努めていく」とした。
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