アジア・太平洋地域の代表が集まり、市内で９月３日から行われる「シティネット防災クラスター会議」。各所の防災拠点を紹介する中で、地域防災意識が高い地区のひとつとして、東山田連合町内会（八木洋会長）の取り組みが紹介されることがわかった。
10都市が参加
市では、自然災害への対応をアジア太平洋地域共通の課題と位置づけ、諸外国の代表者と防災活動の報告や視察などを行う「シティネット防災クラスター会議」を行っている。今回で８回目となるが、市内自治会の取り組みが各国へ紹介されるのは初となる。当日はフィリピン、ネパール、タイなど10都市・団体から約30人の代表が東山田地区を視察。地域防災の関心が高く、具体的な行動力も備えている取り組みが各国へ紹介される。
「防災意識は世界共通」
東山田地区を守る都筑消防団第４分団・第３班は、消防ポンプ車を所持している。従来の貯水タイプではなく、水源から水を引き出し、消火活動にあたる車両だ。これは市内でも都筑区と鶴見区の２例のみで、２０１２年に地域住民の寄付で導入が実現したもの。これまで管内の火災現場で活躍し、安全を守ってきた。同会議ではこの消防車両の見学会も行われる。
また地元の新聞販売店と連携した防災対策も特徴の一つ。阪神淡路大震災では建物の倒壊などで緊急車両の走行が難航し、救助活動が遅れたというケースがあった。そこで土地勘もある新聞販売店に協力を要請し、バイク隊を結成。災害時に機動力の高いバイクを駆使し、連絡などをスムーズに行えるよう備えている。
八木会長は「文化や建物の違いもあり、私たちの取り組みが諸外国にそのまま活かせるとは想定しにくいが、隣近所との助け合いや、地域が一体になって防災に取り組む姿勢は世界共通のはず。初めてのことで戸惑いも多いが、自信を持って私たちの活動を紹介したい」と意気込んでいる。
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