締結式に参加した消防署長（左から2人目）ら
災害現場に建設重機を投入し、迅速な人命救助に役立てようと、都筑消防署（小林栄次署長）は、建設業者が加盟する災害防止対策連絡協議会・鶴見川水系（佐野隆史隊長）と連携し「建設機械等の出動に関する協定」の締結式を11月9日、同署で行なった。
消防署と災防協・鶴見川水系が無償で重機出動に関する連携協定を締結するのは横浜市初。土砂災害や家屋崩壊など、人命救助が必要となる災害現場では、油圧ショベルなどの建設機械を活用した一刻も早い救助活動が求められる。しかし、人力での救助には限界があった。この協定は災害時に同水系（都筑区・港北区・緑区・青葉区・鶴見区）、37社が保有する重機を利用して迅速な救助に役立てるもの。両者は「都筑区重機救助隊」を発足。今後、パートナーシップ構築を心掛け、消防署の出動要請があった場合に同水系は重機とオペレーターを現場に派遣する。また、地質に詳しい建設業界の知識や技術者が参加することで、二次災害防止にも繋がることが期待される。
小林署長が打診
締結式当日、小林署長、佐野隊長、災防協の重田茂議長らが協定書の確認、その後、調印、代表者の挨拶が行われた。小林署長は、台風による泥流で30人以上が亡くなった伊豆大島の土砂災害を引き合いにだし、「発生の3日、4日後に現場に行ったが、スコップやつるはしは地面にうまく入らず、人の手での救助には限界があった」と自身の経験を説明。そこで、同署長が今年８月に同水系の佐野隊長に建設機械の出動要請を打診し、今回の締結実現に至った。
佐野隊長は「重機による初期対応で災害を小さな規模で収めたい。まずは、鶴見川水系の他区へ、その後、市内18区と協定を結んでいきたい」と話した。また、小林署長は「この協定は災害が起きてからの対応だが、今後は行政と関連団体が一体となって、災害を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守り、減災に向けて努力していきたい」と語り、今後も災害対策を進める方針を示した。
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