生活や福祉に関する地域の身近な相談相手として行政とのパイプ役などを担う民生委員。12月１日の全国一斉改選を控え、市内では定数４１５６に対し委嘱予定人数が３９２１人と、２３５人の不足となる見込みだ。市は「様々な要因が考えられるが、委員の負担増や認知度の低さもその１つ」と分析する。
２０１７年に制度創設１００周年を迎える民生委員は、厚労省から委嘱される特別職の地方公務員で児童委員も兼ねている。市では２００〜４４０世帯に１人を基準に配置している。
急速な高齢化や単身世帯の増加などへの対応により期待が年々高まる一方で、高齢者など対象者の増加に伴い民生委員の業務量は増えている。こうした要因から、民生委員は全国的に人手不足が常態化しており、横浜市も例外ではない。
欠員は増える一方
３年に１度の全国一斉改選を12月１日に控え、横浜市内では定数４１５６に対して委嘱予定人数は３９２１人。２３５人の不足見込みとなる。前回13年の一斉改選では、定数４１１８に対して２０２人が、10年では４０２９に対して１４５人が不足していた。人口増加に比例し定数が増えている現状はあるが、改選を重ねるごとに欠員が増えている。地区ごとの状況を見ると、市内で改選前に定数を満たしている区は18区中、栄・泉の２区のみだ（16年７月１日現在）。
民生委員の任期は１期３年。横浜市では年齢の上限を新任・再任共に、74歳までとしているが、60代・70代が約８割を占めているのが現状で、75歳の定年を迎える委員などの比率は全体の約25％にも上っている。
必要支援に支障も
地域で欠員を抱えることは、隣接する地区の民生委員への負担が増えることを意味し、困りごとの発見や解決のための関係機関との連携など、必要な支援に遅れが生じるなどの問題を引き起こす可能性が指摘されている。また、負担増はさらなる不足を生む構造ともなっている。
市担当者は「人手不足は、活動内容の理解度の低さも要因の１つ」とし、活動内容などを紹介する広報パンフレットの作成などの”知ってもらう”取り組みを強化している。今後は、「地域で孤立させないよう、委員の活動をサポートできるような体制づくりを行っていきたい」と話している。
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