小規模企業ほど新型コロナウイルスによる影響が大きく、多くの企業が雇用調整助成金を活用した--。横浜市は3月30日、第116回景況・経営動向調査(2021年1-3月期)の結果を発表した。企業の景況感は徐々に回復しているものの、まだまだ厳しい状況が浮き彫りとなった。
自社の景況を判断する指標「自社業況BSI」は全産業でマイナス44・5となり、前期(20年10-12月期)よりも1・1ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響後で最も低い数値マイナス64となった20年4-6月期から上昇しているものの、依然として大幅なマイナスが続いている。
企業の規模別にみると、大企業の今期はマイナス34・1で前期よりも9・1ポイント上昇。中小企業はマイナス47・2と前期より1・0ポイント上昇したものの、小規模企業はマイナス50・4で前期よりも2・7ポイント低下した。
今回の調査ではコロナ禍で利用した国や自治体の支援施策についても調査した。
全産業で「雇用調整助成金」が40・4%で最も多く、次いで36・3%の「融資」、30・0%の「持続化給付金」の順となった。
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