小規模企業ほど新型コロナウイルスによる影響が大きく、多くの企業が雇用調整助成金を活用した--。横浜市は３月30日、第１１６回景況・経営動向調査（２０２１年１-３月期）の結果を発表した。企業の景況感は徐々に回復しているものの、まだまだ厳しい状況が浮き彫りとなった。
自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」は全産業でマイナス44・５となり、前期（20年10-12月期）よりも１・１ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響後で最も低い数値マイナス64となった20年４-６月期から上昇しているものの、依然として大幅なマイナスが続いている。
企業の規模別にみると、大企業の今期はマイナス34・１で前期よりも９・１ポイント上昇。中小企業はマイナス47・２と前期より１・０ポイント上昇したものの、小規模企業はマイナス50・４で前期よりも２・７ポイント低下した。
今回の調査ではコロナ禍で利用した国や自治体の支援施策についても調査した。
全産業で「雇用調整助成金」が40・４％で最も多く、次いで36・３％の「融資」、30・０％の「持続化給付金」の順となった。
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