横浜市建築局は９日、「特定空家等の認定基準」の改定案を公表し、市民からの意見募集を開始した。局所的な老朽化でも空家の基準に認定を広げることで、所有者の自主改善の促進を図るのが狙い。
今回の改定案では、空家の状態を「外壁や屋根の部材の一部剥離や、バルコニーの支柱の腐朽等の局所的な老朽化により、当該部分が脱落等しかかっているもの」で、悪影響を与える範囲に▽人が通行する道路、通路▽人が立ち入る公園、広場等▽建築物、その庭又は駐車場等▽線路敷地、自動車のみの交通の用に供する道路等▽その他これらに類する地域住民等の生命又は身体に係るもの--としている。
横浜市では２０１６年に空家対策計画を策定し、周辺に著しい悪影響を及ぼすものを「特定空家等」と定義した。これまでに２度、基準を見直した経緯がある。
意見の募集は４月22日（木）まで。電子メール（【メール】kc-anzen@city.yokohama.jp）やファクシミリ（【FAX】０４５・６８１・２４３４）などで受け付ける。
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