近年、注目されている「在宅避難」について知ってもらおうと、茅ケ崎中央の東京ガスライフバル横浜北で7月19日、区内に住む外国籍の人たちによる見学会が開かれた。参加者は新しい日本の取組を興味深い様子で学んでいた。
同店を運営する東京ガス横浜中央エネルギー株式会社は今年4月、非常時の備えを具現化するのを目的としてショールームの一画に展示ブース「エマージェンシーハウス」を開設。「7日間」をキーワードに災害時に自宅で生活するのに必要な実物を展示。来場者が触れて体験できるように工夫している。
この日、訪れたのは外国人の支援や交流に取り組むボランティア団体「チャルラス都筑」のメンバー。日本人に加え、中国や韓国、台湾、マーレーシア出身の人たち約25人が参加した。参加者たちは災害時に役立つ家電や生活用品を手に取り、家族で7日分必要な飲料水の量を確認したり、賞味期限が近づいた食料品から使うローリングストックの方法を学んだりと、熱心に「在宅避難」について学んだ。
台湾出身の劉文雅(リュウ・ウェンヤ)さんは「台湾も地震や台風の被害が多いが、在宅避難のことはあまり考えられてこなかった。コロナもあり関心が出ていると思う。異常気象と言われるが、これが普通になっている。防災への意識を変えなければならない」と話した。
案内役を務めた同社の黒田宏記さんは「こうした取組を通じて日本に住む外国の人たちが防災やガス器具などの相談できる場がないことを知った。豪雨は今や世界共通の課題になっている。特に日本に住む外国人の方にもそのリスクを考えてもらう機会になるといい」と話している。
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