意見広告・議会報告
意見広告 流産や死産を経験した 母親と家族のケア拡充を 横浜市会議員 深作ゆい
日本では医療機関で確認された妊娠の約15％が流産となり、横浜市における死産数は令和３年度４７８件に上りました。この人数には12週未満の赤ちゃんは含まれないため、実際には更に多くの赤ちゃんが亡くなっています。その小さな命の存在を知る人が少ないこともあり、社会に認められにくい悲嘆とも言われ、これまで十分な支援は行われてきませんでした。
この状況を受け、厚生労働省は「『妊産婦』とは妊娠中または出産後1年以内の女子をいい、この『出産』には流産・死産の場合も含まれる」と法における位置付けを明記し、産後ケア事業等の支援には流産や死産を経験した女性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めるようにと通知を出しています。
９月12日、横浜市会の一般質問に初登壇した際、市長に対し「横浜市の流産や死産等で子供を亡くした家族への支援は十分とは言えず、心身ともに寄り添った支援とつらい思いを抱えた方が孤立せず助けを求められるよう、適切な情報提供を行うべきである」と要望し、市長からは「必要な支援につながるよう、情報を集約したページを作る」と答弁をいただきました。この質疑がきっかけとなり、横浜市のＨＰに「流産や死産を経験された方へ」というページが公開され、各区の相談窓口や民間団体の情報が初めて掲載されました。
流産や死産であっても陣痛は起き、産声のない出産をし、母乳が出るお母さんがいます。そんな母親とそのご家族に温かく寄り添う横浜市であり続けられるよう、これからも政策実現を目指し取り組んでまいります。
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