７月に入り、市内でも最高気温が30℃を超える日が続いており、熱中症のリスクが高まっている。都筑消防署では、熱中症予防に関する広報や増強救急などの対策を行う一方、不要不急な救急要請を減らすための「予防救急」にも力を入れている。総務・予防課の担当者は「暑さが本格化するこれからの時期。適切な水分補給など、熱中症対策を徹底してほしい」と呼びかけている。
熱中症は、高温多湿な環境に長時間いることで発生する健康障害を指す。体温の調整機能がうまく機能せず、めまいや頭痛、吐き気、倦怠感などの症状を引き起こし、重症化すると命に関わる危険性もある。
都筑区内では毎年約30〜50件の救急搬送事例が発生しており、特に60歳以上の救急搬送が３割以上を占めている。今年も横浜市内では、熱中症による救急搬送事例が７月16日時点で４９４件（参考値）発生。昨年の同日時点に比べ、約２割増（72件増）となっている。特に７月４日から８日の５日間は搬送数が連日40人以上と急増した。
これを受け、都筑消防署総務・予防課では、適切な水分補給やエアコンを使用しての室温調整、こまめな休憩など対策を呼びかけている。
予防救急を徹底
同署では、ケガや急病など、救急車が必要となる事故等を未然に防ぐことや、不要不急な救急要請を減らし、正しい救急車の使い方の普及啓発を目的に予防救急の広報に力を入れている。
また、夏季は７月と８月、冬季は12月と翌年１月の救急要請の増加が懸念される時期に「増強救急の輪番制」を導入している。市内18区を３グループに分け、１グループ６区で連携し、救急搬送体制を強化。緊急時に迅速かつ適切な対応を行えるよう対策を行っている。
一方で、輪番制の期間中における人員の確保など、課題も残っており、同課の担当者は救急要請について「適正な利用をお願いします」と呼びかけている。
アンケート実施
同署では救急車の利用に関するアンケートを実施している。
掲載期間は８月19日（月）まで。回答は電子申請システムから。
アンケート回答は二次元コードから
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