横浜市は公共事業にかかる建設業の週休２日化を進めている。25年度早期からは、発注時点で週休２日を前提とした増額分をあらかじめ組み込む方式も開始する方針。市担当者は「まず公共工事の週休２日を進め、それが民間工事にも広まれば」と期待する。
時間外上限規制とあわせ
国土交通省は建設業の働き方改革を進めており、建設業の週休２日を推進。公共工事を中心に取り組みを広めている。労働基準法の改正で、時間外労働の上限規制が２０１９年から適用（中小企業は20年から）、建設業にも24年４月から適用されている。働き方を社会全体として見直すことで、担い手不足にも対応したい考えだ。
横浜市でも近年、工事現場における週休２日の確保を推進する工事を実施。23年度は公共工事２３９５件のうち週休２日工事は41％にとどまっていたが、「今年度からは基本的にすべての工事を週休２日としている」と市の担当者は説明する。
週休２日を確保するためには、工期が長期化するが、「近年の夏場の猛暑なども考慮し、発注者としても無理のないスケジュールを前提に進めている」とする。
さらに25年度早期をめどに、発注方法自体も見直す方針。週休２日を確保することで工期が延びると、機械の賃料や現場管理費、労務費が以前より必要になる。従来はこういった増額分について市は、予算に計上しつつも発注段階では組み込まず、工事完了後に実態を確認した上で清算する流れだった。今後はこの増額分を発注時点であらかじめ組み込むという。
｢法規制がないと｣
だが、市内建設会社の経営者は「公共事業は調整してくれるようになっているが、民間の意識はまだまだ」と厳しさを明かす。「民間工事まで週休２日化するには、啓発だけでは足りず、法規制も必要」と指摘した。
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