全国農協青年組織協議会(ＪＡ全青協)が主催する「第71回ＪＡ全国青年大会」がこのほど開かれ、ＪＡ横浜青壮年部都田支部が、「ＪＡ青年組織活動実績発表全国大会」で最優秀賞に輝いた。
同支部のメンバーは３月26日に市役所および区役所を訪れ、山中竹春市長、佐々田賢一区長に受賞の報告を行った＝写真は都筑区役所。３月まで支部長を務めた角田隆一さんは、「都筑区をはじめ多くの方に協力をいただいたおかげで最優秀賞を獲得することが出来た」と謝辞を述べた。佐々田区長は「農福連携は障害者の社会参画と農家の人手不足という双方の課題を解決する意味のある取り組み。都市農業の可能性を大きく広げたのではと思う」と賛辞を送った。
横浜モデル、全国へ
ＪＡ全国青年大会は、青年農業者の思いや組織活動の優良事例の発表などを通じ、全国の青年部員の交流と活動の強化・発展を目指し、毎年開催されているもの。大会では「ＪＡ青年の主張の部」｢活動実績発表の部｣｢ＰＲ動画コンテスト｣の３部門で、全国８ブロックから勝ち上がった代表が「日本一」を争った。
都田支部は、「農福のトリセツ〜新たな挑戦『横浜モデル』〜」をテーマに、同支部が区内の福祉事業所と取り組んでいる活動を紹介した。
農福連携は、農家の人手不足解消と障害者の社会参画などを目指した取組。区内の福祉農園を運営する同支部では、30年以上に渡り、地元の福祉事業所とサツマイモ掘りの体験事業を続ける実績を持っていた。
同支部の本格的な連携のきっかけはコロナ禍の４年前。今大会でプロジェクトリーダーを務めた田丸秀昭さんが、農協の関連会社から農福連携事業への取り組みを提案されたこと。収穫作業や草むしりなど一部の業務を委託。賃金を工程ごとに設定し、農家が作業した場合に係る時間をもとに賃金を算定した。
手応えを感じた田丸さんは、取り組みを部全体に拡げることを提案。さまざまな形態の農家と福祉事業所が参加しやすいよう、委託作業の内容や委託料の算定基準などを共有する「トリセツ」作りを目指した。
同支部では、行政にも取り組みを紹介。都筑区では、障害者施設支援事業として、対象となる事業所に農作業に必要な資機材の購入に使える補助金を設立。また区内の障害者事業所が「地域の中で安定して生活できる環境づくり」を目的に発足した障害者事業所ネットワーク「てつなぎつづき（野々垣睦美会長）」との連携を提案。各農家の業態に応じた作業依頼に対し、事業所の特性や施設の規模などに応じてきめ細かなマッチングを可能にした。作業に係る工賃は県の最低賃金を基準に算定。福祉事務所側からは「工賃の算定フローがフェアトレードで革新的」と喜んでもらっているという。また同支部の取り組みは｢横浜モデル｣として、大会後に、興味を持った全国の支部から問合せが増えている。
なお同大会で同支部は「ＰＲ動画コンテストの部」でも優秀賞に選ばれている。
農作業に従事する福祉事業所の利用者ら
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