区内26の農家から成るJA横浜青壮年部都田支部は、今年4月から農作業への障害者雇用に取り組んでいる。障害者の働く場を増やすほか、人手不足や労働力不足で悩む農家の課題解決などを目指す。
この取組は、同部が所有する農地や所属する部員の畑で障害者を受け入れ、収穫作業や草むしりなどの一部業務を担ってもらうというもの。作業を行うのは、都筑区障害者事業所ネットワーク「てつなぎつづき」に所属する区内26の福祉事業所の利用者らだ。池辺町でいちごなどを栽培する同部の田丸秀昭さんは、繁忙期には10人以上を受け入れている。「健常者と遜色のない、純粋な労働力として、大変助かっている」と話す。現在、区内で数件の農家が受け入れを行っている。また、部内で「仕事がちゃんとできるのか」「どうやって手伝ってもらうのか」「賃金は」などの疑問や悩みを共有することで、障害者雇用についての知識を深めている。
田丸さんは「現在は収穫期などに人手不足に悩む農家が『要請』して短期間の受け入れを行うことが多い。今後は、理想である『通年雇用』を視野に入れていきたい」と話す。同取組を支援するJA横浜の担当者は「人手不足で悩む農家と、働く場不足で悩む障害者が、互いにメリットのある関係を築いてくれたら」と話した。
農作物の販売も
11月21日(火)には、収穫したサツマイモなどの旬の農作物を、横浜市役所のアトリウムで販売する予定だ。農福連携で収穫した商品は今後も継続的に販売され、障害者も販売に立ち会う。
田丸さんは「生産者でも消費者と直接関わる機会はあまりない。自分の作った作物が目の前で買われることが、障害者の人たちにとってやりがいや刺激になれば嬉しい」と話した。
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