能登半島地震の被災地で、水道管の破損などにより深刻な断水被害が発生したことに関連し、厚生労働省は、全国の主要水道管の耐震適合率（２０２２年度末）を公表した。横浜市は70・７％と、全国平均（42・３％）を大きく上回っていることが分かった。
国は南海トラフや首都直下型の大規模地震に備え、水道水供給の要となる配水本管や送水管など「基幹管路」の耐震化を急いでいる。調査では、衝撃に強く管の継ぎ目に伸縮性や抜け出し防止機能のある「耐震管」に加え、地盤状況などから地震に耐えうる通常の水道管も含めた基幹管路の割合を「耐震適合率」としてまとめている。
調査結果によると、横浜市の基幹管路（総延長約１０５０Km）の半分以上は耐震管で、耐震適合率は70・７％となった。全国平均を超え、国が目指している25年度末時点の目標値（54％）も上回っている状況だ。
都道府県別にみると、神奈川県（73・６％）は全国で最も高かった。また、県内では横須賀市や川崎市が80％以上となっている（上表）。
４カ年計画で対策
市は24年度から、４カ年の水道中期経営計画に取り組む。計画では家庭や事業所の給水管まで水を届けるための送配水管（全口径／９３００Km）の耐震管率を33％（23年度末見込み）から37％（27年度）まで引き上げることを目指す。「管の耐用年数や埋設状況を踏まえ優先順位を付けて進める」と職員。計画期間中に割れやすい鋳鉄管（約40Km）や、破損時の影響が大きい主に口径４００mm以上の送配水本管（約20Km）を優先的に更新する。地域防災拠点や病院など重要拠点40施設につながる管の耐震化も急ぐ方針だ。
断水対策の加速化について市職員は「能登半島地震の影響を正確に把握し切れていないため、今後の検討課題」と話す。
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