意見広告・議会報告
県議会予算委員会での質疑 自民党 神奈川県議会議員 いそもと 桂太郎
３月６日に行われた県議会予算委員会で「地方創生の取組」と「行政改革を踏まえた人事政策のあり方」について質問をしました。
今回、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した地域での消費喚起を図る事業「観光消費拡大事業費」（ふるさと旅行券）に、27億円という多額の補正予算が計上されています。この事業は、本県の観光振興と地域の活性化を実現するため、割引価格で旅行商品を販売し、神奈川の消費を喚起することが目的。１年限りの施策として行われます。この事業には４つの取組があり、【1】【ツアー商品の企画販売】では神奈川ならではの魅力ある旅行商品を企画。旅行代金を半額にして販売する。【2】【旅行券の発行・販売】では県内の旅館やホテルで使用可能な「ふるさと旅行券」（額面１万円）を５千円で販売。県はこれにより約22万人（旅行券利用者約19万人・ツアー商品の利用者３万人）の誘客を目指す。【3】【お楽しみクーポン券の発行・販売】では「ふるさと旅行券」の使用可能な旅館やホテルを通じて額面２千５百円のクーポンを３割引で販売。地元のお土産店や食事、オプショナルツアー等を提供する。【4】【プロモーションの実施】では全国的なＰＲ活動を展開。箱根や湘南鎌倉・横浜など人気エリア以外の三浦や丹沢大山等の神奈川の魅力をアピールします。
この「ふるさと旅行券」等の取組は全国で同様のことを実施するので、地域（地方自治体）間で旅行客の引っ張り合いが予想されます。私はその中で神奈川県が持つＫＡＡＴ神奈川芸術劇場や歴史博物館、生命の星地球博物館等の施設や宮が瀬湖周辺の自然やダムの観光放流などを旅行商品に入れ、神奈川の魅力をＰＲすべきと提案しました。私が質疑を行った中で、今後、６月に販売開始、来年の２月まで販売する予定という答弁がありました。
ほかに多様な就業機会を創出するための「かながわしごと支援センター」事業及び、今後の県の職員（事務職・専門職）、医療従事者、重粒子線治療のために欠かせない医学物理士や診療放射線技師、養護教諭等の人材確保・育成・処遇の改善などについて意見・要望を述べ、黒岩知事に「人口減少」と「少子高齢化」の急速な進展が現実的なものとなる中、どのように取組んで行くのか伺いました。
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