横浜市の男女共同参画推進協会は、結婚や出産などを理由に離職した女性の再就職を支援しようと、個別相談を受け付ける専用窓口を今月からオープンさせた。市が進める女性の活躍支援策の一つで、離職女性が抱える様々な不安に専門家がアドバイスを行う。
「働きたい」９割
市が市内在住の女性９３２人を対象に昨年行った就業に関する意識調査では、出産・育児などを機に約７割の女性が仕事を離れている現状が明らかになった。うち、就業意欲のある人は92・６％と高い割合を占めたが、「すぐにでも働きたい・求職中」は９・８％、「現在抱えている不安や問題が解決されれば仕事に就きたい」が31・１％、「今すぐにではないが、いずれは働きたい」と考えている人が51・６％と、就労の意欲はあるが実際に行動できないでいる人の割合が高いことも明らかになった。
専門家が個別対応
市はこの結果を受け、就労意欲のある人が抱える様々な悩みを共有し、行政が行う様々な就労支援に結び付けようと専用窓口「女性としごと応援デスク」を男女共同参画センター横浜北（横浜市あざみ野）に設置。キャリアコンサルタントの資格を持つ女性相談員３人が交替で個別相談を受け、アドバイスを行う。
相談時間は約15分程だが、希望すれば予約制でさらにきめ細かい相談に対応するキャリアカウンセリング（40分）が受けられる。
市民局男女共同参画推進課長の平沼英子さんは「調査で、家事との両立や様々な家庭の事情など多岐に渡り不安を感じられている人が多いことが分かった。そうした一つひとつの案件を把握し、解消へと結び付けていくことが女性の就労支援には必要だと感じている」と話している。
女性の就労支援に詳しい関西学院大学ビジネススクールの大内章子准教授は「女性は悩みを内に抱えがち。まずは人に話すことで心の中を整理し、再就職に向け何が必要かを考えていくことが大切」と話す。
市はこの窓口を女性の再就職支援の”玄関口”とし、就労意欲のある女性の再就職へと結び付けていきたい考え。今後はキャリア育成など、ほかの事業とも連携しながら、総合的な女性支援を行っていきたいとしている。
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