就労困難な若者を支えるため横浜市は、若者サポートステーション(サポステ)を2カ所設置している。市は「中期4か年計画」(2014〜17年度)で、若者の自立支援充実に向け、サポステ年間利用者数、約1500人増を掲げていたが、折り返しとなる今年度に発表した2年間の利用者は目標の5割程度に留まっていることがわかった。
サポステは、15〜40歳未満へ就労相談や職業体験を提供。求人情報を得るハローワークなどとは異なり、コミュニケーションに苦手意識があるなど、就労に踏み出す前の不安や悩みを解消し、就職への一歩を手助けする。本人の状況に応じ医療や福祉施設などへの橋渡しも担い、自立を促す。 厚生労働省の事業として全国に設置され、「よこはま若者サポートステーション」=西区=、「湘南・横浜若者サポートステーション」=鎌倉市=が市協働事業の2施設になっている。
市の「中期4か年計画」では2カ所の年間利用者を計画策定時の2542人から4100人に増やすとしていた。しかし、14年度は2590人、15年度は2102人に留まった。「施設の人員を増やし、受け入れ体制を拡大する予定だったが、予算が確保できなかった」と市担当者は話す。
「即対応できる体制を」
「よこはま若者サポステ」を運営するNPO法人ユースポート横濱の綿引幸代理事長は、今の体制で目標を達成するのは困難という。
同施設の相談員は17人。現状ですでに相談員1人当たり30〜50人もの利用者を担当し、相談は1週間待ちだという。「利用者にとってみれば、なるべくすぐに相談対応できることがベスト。ニーズの掘り起しと同時に、スタッフ体制の充実も重要」。市内の無業状態にある若者は、推計約5万7000人いると言われている。「支援が必要な人は、まだ多くいる。潜在的な需要に対して今の体制は十分だとは思わない」
予算確保へ努力
市は、今後相談員を増員できるかはわからないと回答し、厚労省も事業の予算を増やす予定はないとしている。市担当者は、「残りの2年も予算確保に向けて努力を続けながら、支援体制の充実をはかり、目標達成を目指していきたい」と今後の方針を話した。
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