横浜市はこのほど、昨年実施した市民意識調査の報告書を公表。定住意識に関して「住み続ける」と回答した旭区民は76・7%で18区中トップ。区民の約3割が「自然が身近にあるから」と感じていることがわかった。
横浜市民意識調査は1972年度から毎年、市が実施しているもの。2020年度の調査は昨年10月、住民基本台帳から無作為抽出した、5000人(外国人含む)を対象に実施された。回収件数は2627件、回収率は52・5%。質問項目は「市政への満足度」「定住意識」「人口減少についてのとらえ方」「今後そうなるとよいと思う横浜のまち」「環境の変化への期待・不安」など。市は調査結果を市政運営や政策立案の基礎資料として活用している。
高い定住意識
定住意識の項目に対して「住み続ける」「たぶん住み続ける」の回答は全体で69・3%。前回調査比で4・5ポイント増加している。また、年代別にみると「18〜29歳」が34・7%、「30代」54・4%、「40代」65・5%、「50代」69・5%、「60代」76・8%、「70歳以上」87・6%と年齢が高いほど定住意識が高くなる。
旭区では「住み続ける」(46・6%)と「たぶん住み続ける」(30・1%)の合計が76・7%で市内トップ。住み続ける理由としては、「自分や家族の持ち家だから」(72・5%)が他区同様1位。「買い物、医療などの生活環境が整っているから/自然が身近にあるから」(28・1%)が5位に入るなど、旭区の地域性もうかがえる。
旭区区政推進課担当者は「旭区では定住・転入促進に向けた魅力発信を行ってきたのでうれしく思う。引き続き旭区を選んでいただけるよう取り組んでいく」と話す。また、旭区連合自治会町内会連絡協議会の山岸弘樹会長は「旭区の皆さんは豊かな自然環境を生かし、活力と温もりある地域コミュニティを育んできた。旭区がさらに魅力あふれるまちとなるよう、これからも皆で力をあわせていきたい」と話した。調査結果の全体は市HPで閲覧できる。
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