意見広告・議会報告
市政報告 54 子育てしやすいまち 横浜市会議員 木内ひでかず
私は令和6年度予算特別委員会のこども青少年局の局別審査に登壇し、「保育人材の確保」や「出産・子育て応援事業」など7項目について質問しました。今回はより現場に則した2つのテーマを掘り下げて報告します。
・放課後事業におけるDXの推進
本市は放課後施策の取組として、仕事と子育ての両立を後押しする事業の打ち出しを行っており、「保護者の更なるゆとり創出」として「放課後等施策での時間的負担の軽減」を行うこととしています。DXの取組は保護者支援だけでなくクラブの事務負担軽減を図るためにも非常に重要で、昨年実施したクラブへのアンケート調査の結果でも多くのクラブが例えば市へ提出する補助金関係書類の作成を課題として挙げており、事務のDXは市として取り組むべき喫緊の課題と質しました。
当局からは『クラブとの情報共有や一部の補助金手続きのオンライン化の取組を令和6年度に全区展開し、合わせて補助金額の自動算定や各種申請様式のエラーチェック機能等、全ての補助金手続きのDXに向けた開発を進め、保護者の皆様やクラブの更なる負担軽減のため、放課後事業のDXを積極的に進める』との答弁がありました。
・児童相談所の機能強化
児童虐待対応件数が全国的にも年々増加する中で、令和4年改正の児童福祉法が今年4月に施行されます。法改正を踏まえ、児童相談所の一時保護所に関しては子どもの居室の設備基準や職員の配置基準などを定めた内閣府令が近々示されることを受け、既存施設も含めて本市の一時保護所全体として法改正の趣旨も踏まえた環境整備に現場の声も反映して取り組まれることを強く要望するとともに子どもの権利擁護のソフト面での対応、特に一時保護中の子どもの学習権の保証はとても重要と考え『一時保護所での学習支援の状況』について質しました。
当局からは『一時保護所における学習支援は、子どもの意見や個別性に配慮すべきで、保護されている児童からは学校と同様にタブレット端末を使用した学習を望む声があったため、今年度タブレット端末を導入し、次年度はそのデジタル教材を更に追加する予定』との答弁がありました。
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