意見広告・議会報告
切れ目ない子育て支援へ 市政報告【7】 妊婦健診の公費助成拡充を 横浜市会議員 増永あやこ
横浜市は子育て世代に対してのサポートを充実させるため、様々な施策を実施しています。その中で今回は妊婦健診について、ピックアップしていきます。
妊婦健診は現状、自由診療のため妊婦の自己負担。各自治体が公費負担額を決め補助をしているので、金額に地域格差がある状態です。
実は、横浜市の妊婦健康診査の公費負担額は政令市の中でも非常に低く、全国最低水準の状況です。国から自治体へ、告示で示す全ての検査項目については自己負担が発生しないよう、公費負担を推進することと明確に示されていますが、現状補助額は８万２７００円に留まっており、こども家庭庁の示す全国平均の10万８４８１円より大きく下回ります。私は、地域格差を解消するための公費助成を早期に推進すべきと、今年２月の予算委員会にて質問をさせていただきました。
本当の意味での子育て政策は、切れ目ない支援の拡充を指します。私も流産を経験しています。生まれる前に子どもを失うという悲しい経験をする方が少しでも減るよう、妊婦健診の段階からサポートすべきです。胎児が安心して育つサポートは、当然、親であれば重要だと考えます。
今年度横浜市は、国の出産育児一時金に上乗せする形で独自に最大９万円の出産費用助成を実施しますが、市議会は妊婦健診についても負担軽減を図るよう附帯意見を提出しました。開会中の第二回定例会にて議論される予定となっています。早期の妊婦健診の負担軽減を図るよう働きかけてまいります。
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