市政報告 57 一般質問に登壇【1】 横浜市会議員 木内ひでかず
私は令和６年第２回市会定例会の一般質問で、『こどもの権利を守る取組』『防災・減災対策の強化』『地域の交通手段の確保』など16項目を質問。２つのテーマを掘り下げて報告します。
単身高齢者等の包括的支援
本市においても単身高齢者世帯の割合は年々増加しており、昨今の報道等でも取り上げられている、「身寄りのない高齢者等」への支援が喫緊の課題になっています。国は令和６年度予算において、身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、様々な社会資源を組み合わせた包括的支援を行う相談・調整窓口の設置をモデル事業として示すなど、社会全体で「身寄りのない高齢者等」を支える仕組みの構築を進めています。そこで、本市における身寄りのない高齢者等への支援の方向性について質問しました。
市長は、『今後ますます高齢化が進み、単身高齢者が増えていく中で、身寄りのない高齢者等への支援は大変重要な課題であります。今年度は支援の在り方についてモデル事業を実施し、行政が担う役割等を見極めます。また、民間事業者が市内で行っている試行的な取組や他都市の状況も参考にしつつ、本市の人口規模や地域特性に応じた支援の方向性を検討します』と答弁しました。
子宮頸がん検診の推進
国では「第４期がん対策推進基本計画」が昨年３月に策定されましたが、この計画は「がん対策基本法」に基づき策定されたもので、我が党の主張を反映してがん検診受診率の向上などが盛り込まれた内容となっています。特に受診率の低い子宮頸がん検診については、この２月に国において新しい検査方法としてＨＰＶ検査単独法が認められ、４月からは自治体ごとに選択できることとなりました。
30〜60歳の高リスク者に絞った検診ですが、従来の検査と比べて検診間隔が２年から５年に延びることによる受診率の向上にも繋がる方法として期待されており、本市はこの検査方法の導入を他の政令指定都市に先駆けていち早く表明しています。改めて導入への意気込みを市長に確認したところ、『全国の先頭に立ち国とも連携しながら早急に準備を進めます』との答弁がありました。
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