横浜市政対談 ｢こどもまんなか社会｣の実現に向けて 自由民主党・横浜市会議員（旭区選出）増永 あやこ×自由民主党・衆議院議員（旭区・保土ケ谷区）古川 なおき
国と市の連携で少子化の打破へ
増永 古川さん、今日はよろしくお願いします。
古川 よろしくお願いします。増永さんは議員になって１年が経ちましたが、振り返るとどうでしたか？
増永 まだまだではありますが、古川さんが26年間大事にしてきたこの旭区の地で、できることを１つずつやってきました。特に、こども青少年・教育委員会に所属してきましたので、子どもを中心とした政策の実現に注力してきました。
古川 私も市会議員時代は、万騎が原小学校の木造校舎建て替えに取り組んだり、教職員の民間研修の充実に取り組んだりと、子ども達を取り巻く教育環境の改善に力を入れてきました。横浜市の動向は、地方自治の中でも影響力が大きいのだと国会にいても感じることがあります。
社会保障や日本の経済力・生産力、地方自治体の維持存続などの観点で、現在の少子化の状況は危機的な状況ですから、これを打破すべく国と横浜市が連携することは大変重要ですね。子育て環境を人口の多い横浜が率先して良くし、政令市として他都市に示していくことが必要だと感じます。
増永 私も委員会で活動するなかで、国の政策と地方自治の連携が大変重要であることを身に染みて感じました。こども家庭庁の設立や、政府の「異次元の少子化対策」など、国が真剣に子どもたちを中心とした施策を打ってきたことが、地方自治への後押しになりました。
古川 国の中枢にいても、この３年で潮目が変わったなと実感しますよ。
市の妊婦健診支援を拡充へ
増永 特に先日、横浜市は妊婦健診にも支援を拡充する補正予算を決定しましたが、これは古川さんをはじめとする、国会議員の皆さんが指摘して下さったお陰だと思ってます。
古川 横浜市の妊婦健康診査の公費負担額が、政令市の中でも非常に低く、全国最低水準の状況でしたので、私も国から働きかけました。私も子を持つ親として、子どもが妊娠期から安心して育つ環境整備は重要だと思っていますし、政令市の横浜が水準以下だというのは危機感を感じました。
増永 今後もより一層、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、生活に寄り添った政策を国と市で連携して進められたら嬉しいです。
これから取り組むべき施策
増永 今後、自治体関連で古川さんが必要と考える子ども施策はどのようなものでしょうか？
古川 子育て支援策や教育で自治体ごとにサービス合戦して、格差を助長することで子どもにしわ寄せがいってしまうような施策を防ぐ必要があります。どこの自治体に生まれたとしても、子どもの可能性や、努力がきちんと報われる、チャンスの芽を潰さない社会になるよう、私も予算の拡充や法改正に向け、国会で声を上げ続ける必要があると考えています。
増永 ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合が、日本はＯＥＣＤ加盟37カ国中36位と低水準です。将来納税し、未来の日本を担っていく子どもたちに、きちんと投資できる社会にしていきたい。私も古川さんとともに、市政に反映できるよう頑張っていきたいと思います。
古川 これからも一緒に切磋琢磨し、市民のために力を尽くしていきましょう。
■企画・制作／増永あやこ事務所（横浜市旭区中希望が丘１９９の１／【電話】０４５・７４４・６６２８）
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