市政報告 59 帯状疱疹ワクチンと障害者歯科医療 横浜市会議員 木内ひでかず
公費助成の定期接種化へ
皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人がかかると言われており（発症率は50歳代以降で高くなりピークは70歳代）、後遺症や合併症が残る場合もあります。生活の質を著しく低下させる疾患として、特に発症率の高い高齢者の方は危惧されています。
加齢や疲労など免疫力の低下に伴い、神経に潜伏していたウイルスが再活性化して発症するこの帯状疱疹の予防にはワクチンが有効とされていますが、高いものでは４万円程度と高価です。そこで、公明党横浜市議団は、これまで接種費用の助成と国への定期接種化の働きかけを市に求めてきました。
この度、厚生労働省の専門委員会においてワクチン接種の安全性や有効性が確認され、定期接種化の方針が示されました。具体的に去る７月18日には、予防接種基本方針部会において、費用を公費で助成する定期接種に位置付ける場合、対象年齢を65歳以上とする案が示されました。今後、開始時期なども検討した上で正式決定されますが、早期の定期接種開始を目指します。
横浜市歯科保健医療センター
横浜市歯科保健医療センターでは、夜間・休日の救急歯科診療の他、障害児・者の歯科診療も実施しています。この障害児・者の歯科診療については、地域の歯科医療機関では治療が困難な方を対象に治療を行っていますが、場合によっては全身麻酔も伴うことから、待ち期間は数カ月に及ぶなど、改善を求める声が歯科医療関係者も含めて多く寄せられています。
過日、公明党横浜市議団として同センターを訪問して、スタッフの皆様のご苦労も目の当たりにしてきました。昨年度に本市で行った、障害児・者の歯科保健医療に関する実態調査の結果を分析することで、今後障害児・者の受診状況など様々な課題も明らかになります。
そこで、先に行った一般質問において市長に今後の対応について、障害児・者の歯科保健医療の充実に向けて、センターの増設も含めて前向きな検討をしてもらうよう強く確認・要望しました。
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