横浜市は６月１日時点の市役所などの障害者雇用状況を公表した。雇用率は２.72％で法定雇用率の２.８％を下回った。
市役所、区役所などの市長部局の障害者雇用率は３.10％だったが、教育委員会が１.94％、市民病院などを管轄する医療局病院経営本部は１.46％にとどまり、横浜市全体では２０２３年度の２.62％から０.１ポイント増の２.72％だった。
市総務局は「採用の機会を増やしながら、雇用後も研修などを通し、やりがいが感じられる職場を作り、障害者雇用率を上げたい」としている。
同時に市外郭団体（35団体）の障害者雇用状況も公表され、国への報告義務がある雇用労働者40人以上の23団体はすべて、法定雇用率の２.５%（市住宅供給公社は２.８％）を上回った。
指定管理者は３割未達
指定管理者（２１５団体）のうち、雇用労働者40人以上の１２５団体では、法定雇用率達成が85団体で未達成は40団体だった。市は「団体が障害者雇用に課題などを感じている場合は、障害者就労支援センターなどの相談窓口を紹介し、支援を進める」としている。
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