災害に備えライフラインの耐震化を 横浜市会議員 こがゆ康弘
元旦の能登半島地震に始まり、８月８日には日向灘で震度６弱を観測するなど、大規模地震への警戒感が高まっています。生命線である生活インフラは災害に耐えられるのか？しっかり検証する必要があります。
低い耐震化率
水道は飲み水だけでなく洗濯や医療など命をつなぐライフラインとして非常に重要ですが、能登半島地震では水道管の耐震化率の低さから大きな被害を受けることになり、断水の復旧に長い時間を要しています。
現在横浜市では浄水場や大口径管など地震被害による影響の大きい施設や、地域防災拠点など重要施設につながる管を優先的に耐震化しています。しかし全体の耐震化率は31％（Ｒ４末）と十分とは言えず、老朽管の更新と耐震性向上は喫緊の課題です。仮に震度５強以上の地震が発生した場合、市内では約40万世帯（旭区は約１・２７万世帯）で断水が想定されています。（横浜市防災計画より）
広域的断水に備える
災害時に命を守るために、１人あたり９リットル（１日３リットル×３日分）以上の飲料水の備蓄・確保をお願いします。加えて横浜市では飲料水確保の方法として「災害時給水所」の整備を進めており、発災時に多くの場所で開設されます。ご自宅の近くの給水所の位置を平時である「いま」確認してみてください！（左ＱＲコードで災害時給水所の位置が確認できます）
市内には総延長約９３００ｋｍもの送配水管があり、更新には今後何十年もかかる計算です。被災後も住み慣れた場所で安心して暮らすためには、上下水道の耐震化を加速すべきです！
こがゆ康弘は今後のインフラ整備について、市民の命を守ることを最優先に政策提言してまいります。
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