横浜市は定額減税を補足する給付金や新型コロナウイルスワクチン接種の事業費など盛り込んだ総額１８３億９６００万円の補正予算案を９月10日に始まる第３回市会定例会に提出する。
定額減税の補足給付金は、減税可能額が所得税、住民税の課税額を上回る人に支給するもの。今年度の住民税課税情報に基づいて算定した結果、給付対象者が当初見込みの約45万人から約53万人に増えたため、１１５億６３００万円を給付費として増額する。
コロナワクチンは、国が想定する接種単価が見直されたため、40億６７００万円を充て、自己負担額を３千円とする。対象は65歳以上か60〜64歳の一定の障害がある人で、10月から来年１月末までに49万回の接種を見込んでいる。
補正予算案などの議案の議決は９月25日。その後は２０２３年度の決算審査が行われる。
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