特別市について説明する山中市長（左から２人目）
横浜市が実現を目指す「特別市」のシンポジウムが11月23日、港南区民文化センター「ひまわりの郷」で行われ、約２５０人の市民が参加した。
特別市は、市が県の区域外となり、原則として県の仕事を担い、権限や財源を市に一本化する制度。横浜市は実現することで、二重行政解消による無駄の削減やきめ細かい行政サービスが提供できると主張している。実現には法制化が必要で、他の政令市とともに実現を目指している。
二重行政解消で市民にメリット
シンポジウムは市民に制度を知ってもらおうと市が企画した。前半は自治制度に詳しい一橋大学教授の辻琢也さんが講演。現在は県が幼稚園、市が保育所を管轄している状況を挙げ、「特別市になれば、業務を市が全て行うようになり、窓口が一本化されてより便利になる」などとメリットを説明した。
後半は俳優の原日出子さんと山中竹春市長、辻さんが座談会を行った。山中市長は、交通安全対策に関する「スクールゾーン」の標識やガードレールなどは市、「一時停止」の標識や横断歩道、信号機などの規制に関係するものは県（警察）の所管になっている二重行政の例を示し、「市民からすれば、一本化してほしいというのが当然」と述べた。
原さんは「今まで特別市について知らなかったが、市民の未来を考える上で、特別市になる選択肢があるのは良いこと」と語った。山中市長は特別市になることのデメリットについて「基本的には生じないと考えている」とし、「横浜市が成長し、周辺自治体も成長を享受してもらうことが可能になる」と必要性を力説した。
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