意見広告・議会報告
市政報告 65 医療体制の強化 横浜市会議員 木内ひでかず
令和７年度予算特別委員会の医療局の局別審査に登壇し、『在宅医療の充実』や『アレルギー疾患対策』など８項目について質問しましたが、今回は２つのテーマを掘り下げて報告します。
がん対策の推進
本年１月から、昨年の一般質問でも私が質問した子宮頸がん検診へのＨＰＶ検査単独法が導入されました。全国に先駆けて導入に至ったことは高く評価しています。
女性に多いがんといえば乳がんです。昨年末、私の知人も乳がんで亡くなりましたが、今回は乳がん検診について取り上げました。国の指針により、市の乳がん検診も40歳から受診できますが、30代から罹患者が増えることから、本市では若い方も実践できる対策として「乳房を意識する生活習慣」であるブレスト・アウェアネスの啓発に取り組んでいます。その手ごたえについて質問したところ、局長から「乳がん検診の対象となっていない30代女性についても、『ブレスト・アウェアネス』を実践して気になる症状がある場合には速やかに医療機関に受診することが重要と考え、今年度、新たに啓発チラシを作成して区役所の乳幼児健診の場などで活用してもらいました。手に取ってくださる方が予想以上に多く、区からの要望で追加配布するなど、乳がんへの関心の高さを感じていますので、引き続き早期発見に結び付けていきます」との答弁がありました。
災害対応力の強化
昨年１月の能登半島地震では、医薬品製造業者も被災して医薬品の供給体制にも影響が及びましたが、行政と医療関係団体などが連携し、被災地外からの医薬品の調達に加えてモバイルファーマシー（移動する薬局）も運用され、避難所等で活躍したと聞いています。本市のモバイルファーマシーも能登半島地震で初めて被災地に派遣され、約１カ月間、調剤業務や医薬品供給などを行いました。「医療関係団体などとの連携強化を図り、災害対応力をさらに強化していくべき」と考え、局長の見解を伺ったところ、「今後、市薬剤師会とも協力しながら、医薬品供給などの調整に係る業務など、災害薬事の分野との連携を図り、医薬一体となった体制を構築してまいります」との答弁がありました。
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議会で提言
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