旭公会堂で３月11日、災害への備えを説く講演会が行われた。
当日は、認定ＮＰＯ法人かながわ３１１ネットワークと、二俣川ニュータウン第二町内会が講演した＝写真。
｢在宅避難が原則｣
かながわ３１１ネットワークは、東日本大震災の支援活動を機に発足した団体で、被災地との交流や支援のほか、防災講座などを行っている。
同団体が話題に上げたのが自助、共助について。「発災後公助はすぐには届かない。自助と共助が地域の防災力を決める」と念頭に置き、非常用トイレや水、食料などの備蓄の重要性を説明。「最低３日分、できれば７日分用意してほしい」と担当者は語った。
また、発災時に開設される地域防災拠点が、多くの人が避難すると充分なスペースを確保できず、自宅が安全な前提で在宅避難が原則と強調。ガラスの飛散防止フィルム装着などの対策を推奨した。同担当者は「共助に向かえるのは自分や家族の安全を守れた人。自助なくして共助なし」と語った。
アンテナ張り実践
二俣川ニュータウン第二町内会は「防災を考える会」とその活動を紹介。同会は「区役所から、公的支援を届けられるのは発災後４日目からだと言われた」ことに対する危機感から、２０１１年に立ち上げられた。
同会では、黄色い旗を使った安否確認を行うという。大きな揺れの後に身の安全を確保したら、旗を掲示し近所の集合場所へ。集まった人で旗の出ていない家を回る。
また、町内の防災意識を高めるために「防災ピクニック」を実施している。これは、各家庭の防災グッズを持って、町内会の災害対策本部となる「いっとき避難場所」に集合。参加者同士で防災グッズを見せ合い、情報交換するという。
他にも「災害時出来ることアンケート」など積極的に防災へ取り組む同会。「災害時に口を開けて上を向いていてもおにぎりは降ってこない」といい、「アンテナを張り、色々実践していきたい」と今後を見据えた。
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