横浜市は市内中小企業の競争力強化と成長・発展を支援するため、新たな技術開発や製品開発、販路開拓に取り組む企業を対象とした２つの支援制度の募集を始めた。
「中小企業新技術・新製品開発促進助成金」は、新技術や新製品の研究開発にかかる経費を助成。応用研究や試作品の商品化開発などが対象で、助成限度額は１千万円、助成率は対象経費の２分の１となっている。
「販路開拓支援事業」は、優れた商品を持つ事業者を認定し、販路開拓を多角的に支援するもの。市の行政現場での試用や、展示会出展費などへの助成（上限15万円、助成率３分の２）、工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」への無料出展などが提供される。
いずれの制度の申請も市担当者と事前相談が必要。相談は「中小企業―」が５月30日、「販路開拓―」は５月23日まで。問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・２５６７。
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