市政レポート【3】 大都市制度推進を成長のエンジンに 横浜市会議員 大岩まさかず
横浜市が広域自治体（県）から独立する新たな制度について検討する「大都市行財政制度特別委員会」が12月1日に開かれ、委員として出席しました。
大阪での選挙の結果を受け、「大阪都」構想に注目が集まる中、横浜市では市と県の「二重行政」を廃止する「特別自治市」構想を進めており、大阪の制度とは一線を画した立場を取っています。
財源の移譲により、経済活性化や市民生活の充実を独自に進めていくのが制度の目的ですが、様々な議論が長年行われるも、具体的な改革が進んで来なかったのが実態です。「市民にとってのメリットがわかりにくい」というのも改革が進まなかった理由の１つですが、制度推進の重要なポイントとして、私からは以下の２点を指摘させて頂きました。
【1】明確なロードマップを示す（いつまでに何をやるか）
【2】移管する事務事業をあげ、具体的な議論をする
韓国の仁川市のように大都市制度を取り入れ、３つの経済特区を「自営」する都市もあらわれています。都市間競争がグローバルなレベルで高まる中、大都市制度を進めることで、独自の財源を持ち、成長のエンジンとなる経済戦略などを機動的に推進していく事が不可欠です。
大岩まさかず
横浜市旭区中希望が丘104-21 カラサワビル205号
TEL:045-442-8001
FAX:045-442-8002
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