再開発事業が進む南万騎が原駅周辺
横浜市と相鉄グループが取り組む「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」がこのほど、横浜市の「よこはま多世代・地域交流型住宅」の認定を受けた。認定証の交付式は１月30日、横浜市庁舎で実施。民有地を活用した事業としては初となる。
横浜市は高齢者や子育て世代など、多世代が地域の中で安心して住み続けられることを目的に「多世代・地域交流型住宅」の整備に取り組んでいる。これまで鶴見区と緑区に、公有地を活用した同住宅の整備を行ってきた。市は16年６月、新たに民有地を活用した整備を進めるため、「よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度」を創設。「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」のほか、西区で進められている事業が初の認定を受けた。
同制度の認定を受けるには、「住まい」（高齢者住宅と一般住宅の整備や安価な居室の設定など）のほか、「多世代・地域交流」（多世代地域交流施設の整備やコーディネーターの配置）、「住環境」（介護・医療施設や日用品の店舗の整備など）の基準を満たすことが必要。３段階に評価され、Ａ・Ｂの評価を受けた事業は、容積率の割り増しなどを受けることができる。市健康福祉局の担当者は「多世代が地域に安心して住み続けられる住宅。今後も随時受け付けていきます」と話す。
賃貸住宅は３月入居開始
「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」は、駅前商業施設の再整備に併せ、多世代が安心して暮らせる「次世代型の郊外住宅地」として横浜市と相鉄グループが取り組んでいる事業。市の「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の一つでもある。すでにスーパーや医療機関が入る商業エリアが開業しているほか、17年３月に賃貸マンション、７月にサービス付高齢者住宅への入居が開始予定。そのほか、認可保育園やデイサービスなどの開業、分譲マンションの建設が予定されている。同プロジェクト事業者の相鉄不動産（株）の担当者は「制度に認定され光栄。多世代に魅力あるまちづくりを行い、選ばれる沿線を目指していきます」と話した。
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