開発した奥村代表。画面は同技術による復元前（左）と復元後の画像
画像処理ソフトウェアの開発などを行う「リアロップ（株）」（二俣川・奥村明弘代表取締役）がこのほど、横浜市が実施する販路開拓支援事業に認定された。レンズの収差を復元する技術「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の開発で、今後、超小型性能カメラの低価格化の実現や多分野での活用が期待される。
同事業は中小企業の成長・発展へのチャレンジを応援することが目的。認定企業は販促活動にかかる経費の助成があるほか、販路開拓に向けた展示会への出展や広報活動などの支援が受けられる。今年度は21社の申請があり、行政現場での活用が見込まれる新商品（トライアル発注型）で１社、社会課題解決に寄与する商品・技術（販促活動支援型）で14社が認定を受けた。
同社が開発した「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｅａｒｎｉｎｇ」（オプティカルラーニング）は、社会課題解決に寄与する技術として認定。２０１７年６月には特許も取得している。同技術はレンズが持つボケや歪みなどの収差を、光学シミュレーションを行い、その結果を学習させることで無収差に復元させるもの。
これにより、広範囲の被写体を高解像度で写し出せるようになるほか、レンズの枚数を減らすなど製造過程でのコスト削減も実現できるように。また、一眼レフやアクションカメラをはじめ、監視カメラ、内視鏡、ドライブレコーダー、スマートフォン、顕微鏡、天体望遠鏡などの多分野で、同技術の活用が期待できるという。
経験ある技術者生かす場に
奥村代表は沖電気工業（株）、ソニー（株）での研究職勤務を経て、15年に単身で独立。ソニー在籍時から高解像度を求める光学技術の開発に課題を感じており、「広範囲も高解像度で見られる技術が必要だと思った」と話す。独自に技術の設計方法を練り続け、独立後すぐに開発に着手。約半年で、基本技術を完成させることができた。
今後の展望について奥村代表は「まずはビジネスを軌道に乗せること」と踏まえた上で、「年齢を重ねても、経験豊かで技術開発ができるエンジニアを採用していきたい」と人材発掘も掲げた。
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