佐藤理事長（上段中央）と旭料飲喫茶事業組合の理事ら
旭料飲喫茶事業組合（佐藤宏理事長）はこのほど、所属店舗から集まった寄付金48万５８１０円を能登半島地震被災地支援として石川県飲食業生活衛生同業組合に寄付した。
旭料飲喫茶事業組合は１月に横浜のホテルで開かれた新年賀詞交換会の会場で募金箱を設置。集まった寄付金を石川県の組合員に渡していた。さらに支援を深めようと、今回の取り組みを実施。５月から６月中旬まで所属する１７９店舗に募金箱を設置していた。
佐藤理事長は「全国飲食業生活衛生同業組合連合会の大会が石川県で開かれるため、そこで渡そうと考えたんです」と話す。６月26日の大会に参加した佐藤理事長は、現地組合の事務局長と面会し、募金の目録を渡した。
佐藤理事長によると、現地の組合に所属する２７１店舗の営業の目途がまだたっておらず、今回の寄付金は店舗の復興に使用されるという。「横浜という離れた土地からも、『頑張ってほしい』という思いを現地に伝えたかった」と思いを述べた。
現地の組合員に目録を渡した
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