横浜市では今年10月から、温室効果ガスの排出削減を目的に、旭区や瀬谷区を含む市内９区でプラスチックごみの出し方を変更する。各区では資源循環局による住民に向けた説明会などが行われ、取組への理解を求める動きが進行している。
横浜市は、２００３年に「横浜Ｇ30プラン」を策定して分別収集品目を拡大し、ごみの減量やリサイクルを推進してきた。今回はそれ以来約20年ぶりの分別ルール変更となるという。
円滑な資源循環を
横浜市では現在、プラスチックごみをできる限り出さない取組に重点を置いた「ヨコハマプラ５・３（ごみ）計画」を策定している。横浜市役所の事業活動で排出される温室効果ガスのうち、ごみ処理が約４割を占めており、燃やしているごみの中にプラスチックが多く含まれていることから、ルール変更を行う。
変更後は、プラスチックのみでできている製品がプラスチック資源として出すことができるようになる。ただ、広げると50cm以上になるものや、厚みがあって硬いまな板などは対象外になっているので注意が必要だ。
これは、プラスチック資源をリサイクルする過程で使用する機械が故障する原因になる可能性があるからだという。資源循環局旭事務所の担当者によると、以前ごみ処理の際に、異物混入が原因でベルトコンベアが壊れたことがあったという。
同担当者は「市民一人ひとりの分別作業によってごみ処理は成り立っており、私たちの手だけでは追いつかない。今後はより一層の協力をお願いしたい」と呼びかける。
各地で説明会も
資源循環局の旭事務所は住民説明会を随時実施。変更内容の詳細や意義を直接伝えている。９月７日に旭区内で行われた説明会＝写真＝に参加した80代女性は「今回の説明会で疑問が解決した。環境や作業員への負担については、個人が気を付けないといけないし、もっと周知してほしいと思う」と語った。
ごみの出し方に関する問合せは各区の資源循環局事務所【電話】０４５・９５３・４８１１（旭区）、【電話】０４５・３６４・０５６１（瀬谷区）。
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