タブレット端末で情報共有するイメージ（提供）
救急活動の時間延伸解決のため、横浜市がＤＸ活用の実証事業を10月から行っている。傷病者の受入確認や医師への引継ぎでタブレット端末を活用。市内３エリアで別々の事業者のシステムを検証し、来年度以降の早い時期の整備を目指す。
横浜市内での２０２３年の救急出場件数は25万４６３６件。前年比で１万件以上増加し、過去最多を記録した。
救急活動（出場指令から医師引継ぎ）に掛かる時間も伸びており、13年には60・３分だったものが、73・９分と約14分伸びている。市消防局は、その原因に単身高齢者の搬送が増え搬送準備に時間が掛かることや、コロナの発熱検査など受入の事前チェックに時間が掛かることなどを挙げる。
このような状況の中、消防局では活動時間の延伸解決のため、ＤＸの導入を検討。今回の実証事業では、これまで電話や紙の書類で行っていた傷病者の受入確認や、医師引継ぎにタブレット端末を活用。搬送現場の救急隊員と病院の医師が傷病者の基礎情報等のデータを共有し、受入の可否を口頭で確認。また、医師引継の際も医師の署名等をタブレットで行うことで時間の短縮を目指す。
このようなＤＸの活用は既に他都市で行われており、札幌市では病院の受入確認に掛かる時間で短縮が図られたという。
受入病院｢本格的な導入を｣
実証事業は市内を北部、中部、南部の３つに分け、それぞれ別の事業者のシステムで検証。北部エリアで事業に参加する済生会横浜市東部病院の担当医は「聞き間違いなく写真も伝送できるので、患者さんの状態をより早く正確に把握できる。患者さんにとっても早期に搬送先の病院が決まるなどメリットは大きく、ぜひ本格的な導入を進めてほしい」と話す。
実証事業は12月末まで行われる。市は今回の検証を受けて必要なシステムの要件を整理し、来年度以降の早い時期の整備を目指していく。消防局の担当者は「１分１秒でも早く傷病者を搬送するため、できることから円滑化を進めていきたい」と話している。
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