横浜市などが健康づくりの一環で進めている「よこはまウォーキングポイント事業」。第１期４年の最終年度となる２０１７年度に参加登録者数が、目標の30万人を超えた。一方、医療費や介護費の抑制効果は不明で、18年度以降の第２期に課題として残る。
この事業は、18歳以上の市民などを対象に歩数計＝写真＝を無料（送料のみ別途負担）で配布して、歩く習慣を通じて健康寿命の延伸につなげることが目的だ。歩数に応じてポイントを付与し、商品券等が当たる仕組みなど、楽しみながら続けられるように工夫されている。
事業を開始した14年度に約９万６千人の登録があり、翌年以降も順調に増加。18年２月末時点で30万１９３人となり、市中期４か年計画に掲げた目標の30万人を突破した。また、参加者アンケートと歩数データ集計を分析し、昨年末に公表した「利用状況調査報告書」によると、同事業をきっかけに１日の歩数が増え、運動習慣の改善と定着につながっているとするデータも示されている。
効果検証が課題
４年間の事業費は12億円を超えるが、医療費や介護費の抑制効果についてはまだ分かっていない。横浜市議の１人は「行政が税金をかけて行うのは、医療費の抑制が目的。歩く人が増えて良かったというだけではなく、費用対効果で判断したい」と話す。横浜市健康福祉局によると18年度から21年度までの第２期に、市内の大学と一緒に医療費等の抑制効果も含めて、事業検証を進めていく方針だという。
15％が非稼働
そのほか同報告書によると配布済み歩数計を「ほぼ毎日／時々使っている」割合は84・６％と高水準だが、「１度も／今は使っていない」割合は15・３％となる。同局によると歩数計１個あたりのコストは「数千円程度」だが、現時点の配布済み数で計算すると約４万６千個は稼働していない計算となる。今後は歩数計を使っていない層への働きかけも重要と言えそうだ。
同局は４月５日から新たにスマートフォンでも参加できる「歩数計アプリ」を導入する予定で、若年層や働いている世代への浸透を図る。歩数計の新規配布も５月から行うが、数は５千個と従来からは大幅に減らす予定で、同局はアプリでの参加を呼び掛けていく。
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