横浜市は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の実現に向けた市民説明会を12月4日、中区の開港記念会館で開催した。候補地・山下ふ頭がある中区が最初の開催地となった。400席以上ある会場はほぼ満席。林文子市長が横浜市の厳しい財政見通しやIR誘致による経済効果などを説明した。質疑ではカジノに対する不安の声が多数寄せられ、林市長は「丁寧に説明し理解を得ていく」と繰り返した。
林市長は今年8月、カジノを含むIRの誘致を表明。最大の理由に年1200億円などの財政貢献をあげた。候補地は47ヘクタールの広大な敷地を持つ山下ふ頭を想定。カジノにはギャンブル依存症や治安悪化などの懸念があるため、市民に理解を得る必要があるとして、来年3月までに全18区で市長自らが登壇する説明会を開催する。一方で住民投票や林市長のリコール実現を掲げるカジノ反対運動も市民や政治団体などを中心に活発化。山下ふ頭を利用する事業者らからなる横浜港運協会も反対の姿勢を示している。
経済効果を期待
説明会当日は、林市長をはじめ小林一美副市長らが登壇。林市長は、2019年をピークとして生産年齢人口が減少し経済活力の低下や個人市民税が減少する一方で社会保障費は増加すると説明した。その見通しから「戦略的に考えて、お金を生み出していかないといけない」と語り、カジノを含むIRの有用性を指摘した。またギャンブル依存症などの対策として世界最高水準の規制を導入し、市民誰もが楽しめる世界水準のリゾート施設を実現するとした。
カジノ不安、色濃く
直接の質疑応答は行われず、入場時に配布された用紙に記入したものを司会者が無作為に選んで読み上げ、市長らが答えた。参加者からはカジノ抜きのIR実現性や依存症対策を問うもの、また候補地の山下ふ頭と住居が近いことから治安悪化を懸念する声や誘致の是非は市民が決めるべきという意見などが寄せられた。閉会間際には、参加者から市の一方的な説明ではなく「対話」を求める声が上がり、司会者が制止する場面もあった。
中区在住の70代男性は「少しは理解が深まったのでは」と説明会を評価。中区在勤の30代男性は、IR誘致に理解を示しつつも「負の側面についてごまかしがあると感じた。対策に具体性がない」と不満をもらしていた。説明会や質問の内容は後日、市のウェブサイトで紹介される予定となっている。
閉会後、報道陣から参加者の理解度について問われた林市長は「ご理解を得たという判断ではなく、静かに聞いていただいたことには感謝したい」と話していた。
説明会は市内在住・在勤・在学者が対象。12月は中区を含む6区で、1月は南区など4区で行われる予定。14日時点で瀬谷区の開催日は決まっていない。
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