注文書を持つ望月さん（左）と入間田さん
障がい者通所施設のスタッフで構成される、瀬谷区障害者地域自立支援協議会の「日中活動支援部会」がこのほど、利用者が手作りした自主製品の「カタログ」を、瀬谷区役所や区社会福祉協議会、地域ケアプラザの職員向けに作成・配布した。新型コロナウイルス感染症の影響で、販売機会が限られるなか始まった新しい試みだ。
部会長の望月孝敏さんによると、部会には22事業所が加盟。障がいのある人が就労や社会交流を目的に作った日用品や食料など「自主製品」の販売促進や、障がい福祉の啓発などに努めている。自主製品は、売り上げが利用者の工賃になるだけでなく、製作を通じて個性を育んだり、購入者との触れ合いによって仕事に対する達成感を得たりと様々なメリットがあり、同部会では駅などでの展示即売会や委託販売などを行っている。
しかし、新型コロナの影響で即売会が開けなくなり、また、各事業所が出店する地域行事なども中止が相次ぎ、自主製品の販売機会が少なくなっていた。そうしたなか、望月さんが働くＮＰＯ法人がケアプラザなど向けにチラシを作り、ファクスで注文を受け付けたところ好評で、部会でも導入することになったという。
行政や社協職員向けに
今回の試みには現在、「せや活動ホーム太陽」「せや福祉ホーム」「ベンチ」「ステーション」「飛行船」「ぱんの木」「どんぐりビレッジ（まちふく）」の７事業所が掲載。各事業所の自主製品のチラシがファイリングされて１冊の「カタログ兼注文書」になっており、区役所と区社協、５カ所の地域ケアプラザの職員向けに配布された。購入希望をファクスで受け付け、商品を各施設に届けるなどする。今後、高齢者福祉施設に配布する計画もあるという。
取り組みをサポートした区高齢・障害支援課の入間田（いるまた）浩子さんは「ゆっくり商品を見ることができるので、顧客の開拓につながるのでは。各事業所を知る良いきっかけにもなっています」と話す。望月さんは「コロナの影響が落ち着いてきたとしても、今回の取り組みは続けていく。今後は、一般の方に知ってもらう方法を模索していきたい」と展望を語った。
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