横浜市立学校の小中学生を対象に初めて行われた実態調査で、ゲームやネットの依存傾向にある児童生徒が回答者全体の約１割に上ることが明らかになった。横浜市教育委員会では今後チームを立ち上げ対策を検討していく。
調査は、横浜市学校保健審議会ゲーム障害に関する部会が市立学校に通う小学４年生から中学３年生までの１万３２４５人を対象に実施。31・４％にあたる児童生徒４１６４人から回答を得た。質問項目はゲームやスマホの使用状況や生活習慣、健康状態などを問う内容で、結果を分析しまとめた報告書が市教委に提出された。
中２が高い傾向
調査結果によると、ネット依存傾向は全体の９・４％。男女共に中学２年生の割合が最も高かった。小学６年生で約４割、中学３年生で約８割が自分用のスマートフォンを所持する一方、フィルタリング機能を約３割が使用していないことも明らかになった。
ゲーム依存症傾向の児童生徒は全体の８・９％。「オンラインゲームをしたことがある」と回答した児童生徒はさらに割合が高くなり、12・６％に依存傾向が見られた。男子の割合が高く、特に小学４、５年生の男子では２割を超えた。
コロナ禍で深刻化
依存傾向の児童生徒には、睡眠不足や運動不足など生活習慣の悪化と深い関係が見られたことから、市教委の担当者は「学校や家庭に向けて依存症についての情報提供や相談機能を強化していきたい」と話す。今後はプロジェクトチームを立ち上げて、地域の医療機関などと連携しながら対策を検討していくという。
ネット依存の治療に早くから取り組んできた久里浜医療センター＝横須賀市＝の心理療法士で部会メンバーの三原聡子さんは、コロナ禍でネットやゲームの時間が増えていると指摘。「依存症の低年齢化が進んでいる。事前のルール決めや、ゲーム・ネット以外に子どもたちに楽しい体験や居場所を増やしてあげることが大切」と話した。
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